情報が社外へ出る経路を知ろう

入力した情報は3段階で扱われる

入力した情報は、送信・保持・学習の3段階で扱われます。

段階ごとに、リスクの性質と、会社が取れる対策が違うからです。まとめて「情報が漏れる」と捉えると、対策を選べません。

3段階に分けると、「送信は避けられないが、学習利用は止められる」といった判断ができます。

この整理は、次節以降で契約種別を比べるときの基準になります。

契約種別で扱いが変わる

同じサービスでも、契約種別によって3段階の扱いが変わります。

無料版は事業者にとってデータが対価の一部になりうるのに対し、法人契約では利用規約で学習利用を除外しているのが一般的だからです。

学習利用の停止は自分で確認する

学習利用の停止設定は、利用中のサービスごとに自分で確認します。

既定値が事業者ごとに違い、しかも変更されるからです。「法人契約なら安全」と一般化すると、例外を見落とします。

確認する項目は3つです。

確認した結果は、確認日とあわせて記録してください。 規約が改定されたとき、いつ時点の情報だったかが分かります。

記録が残っていれば、次の見直し（第7章）で差分だけを確認すれば済みます。

経路を知ると禁止の理由を説明できる

3段階と契約種別が分かると、禁止の理由を現場へ説明できるようになります。

「危ないから駄目」ではなく「この契約では学習利用を止められないから」と言えるからです。理由が言えると、現場は代替手段を探せます。

たとえば、こう説明できます。

顧客名を入れないでほしいのは、いま使っているのが個人の無料版で、入力内容が学習に使われる可能性があり、会社として止める手段が無いからです。法人契約に移行すれば、この制約は変わります。

禁止の理由が制約に紐づいていれば、制約が解けたときにルールも変えられます。

次のレッスンでは、この理解をもとに情報区分ごとの可否表を作ります。